防災グッズ用品を用意しよう。

石川・輪島と穴水、震度５弱の余震
3月25日20時17分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070325-00000111-yom-soci

２５日午後６時１１分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震があり、同県輪島市、穴水町で震度５弱、同県七尾市、能登町で震度４、同県珠洲市、富山市、新潟県糸魚川市などで震度３を観測した。

阪神大震災の時もそうだったのですが、
怖いのがこの余震なのです。

最初の大地震で崩壊しなかった家も、
次々起こる余震により、
多くの家やビルが崩壊してしまうのです。

阪神大震災のおかげで多くの災害に対する知識が増え、
政府も災害に対する対応は、
早くなったかもしれませんが、
大きな地震のあとに続く余震は、
まるで船に乗っているようでなかなかなれるものではありません。

未だに、阪神大震災の被害者である私の家族は、
わずかの地震で、
身動きができないほどなのです。

今回の地震の被害者にたいする、
政府の心のケアーがうまくいくことを祈ります。

昭和34年9月の伊勢湾台風による被災を契機とし、昭和36年に制定された「災害対策基本法」（昭和37年7月施行）では、「国土や国民を災害から守るため、公共機関が必要な体制を整備し、責任の所在や必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的な防災行政の整備・推進を図る」ことを目的としており、関係機関がそれぞれの立場に応じて防災に責任をもち、防災計画を作成し、実施することが定められています。

　災害対策基本法においては、災害は「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象又は大規模な火事もしくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。」と定義され、災害対策基本法施行令で定める災害の原因の一つとして「放射性物質の大量の放出」が掲げられ、人為的災害の一つとして、原子力災害が天災と同様に災害対策基本法の適用を受けることになりました。
　また、災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、災害の復旧を図ることを防災といいます。

　なお、平成11年9月に発生した(株)JCOウラン加工工場で発生した臨界事故を教訓とし、平成11年12月17日に、現行の災害対策基本法と相まって機能する特別法として「原子力災害対策特別措置法」が制定され（平成12年6月施行）、併せて「原子炉等規制法」の一部改正が行われました。

　「災害対策基本法」では、防災責任を明確にするように強調されており、国、地方公共団体、指定公共機関（日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会等の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信等の公益的事業を営む法人のうち内閣総理大臣が指定したもの）及び指定地方公共機関（公益的事業を営む法人のうち都道府県知事が指定したもの）、並びに住民について、それぞれの責務を以下のように明示しています。

国の責務
(1) 災害予防、災害応急対策及び災害復旧の基本となるべき防災基本計画を作成し、法令に基づきこれを実施し、防災に関し、万全の措置を講ずる。
(2) 地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関が行う防災業務の推進を図るとともに、その総合調整を行う。
(3) 災害に係わる経費負担の適正化を図る。


都道府県の責務
(1) 地域内の住民の生命、身体、財産保護のため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該地域に係わる地域防災計画を作成、実施する。
(2) 区域内市町村、指定地方公共機関が行う防災業務の支援、総合調整を行う。


市町村の責務
(1) 地域内の住民の生命、身体、財産保護のため、関係機関、他の地方公共団体等の協力を得て、当該地域に係わる防災計画を作成、実施する。
(2) 消防機関、水防団等の組織の整備並びに区域内の公共的団体等の防災組織及び住民による自主防災組織の充実を図る。


指定公共機関及び指定地方公共機関の責務
(1) 機関の業務に関係した防災計画を作成、実施する。
(2) 防災業務に関し、都道府県、市町村に協力する。
(3) 機関の業務の公共性又は公益性に鑑み、それぞれの業務を通じて防災に寄与する。


住民の責務
(1) 地方公共団の区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者等防災に関する責務を有する者は、法令や地域防災計画の定めるところにより、誠実に活動する。
(2) その他の住民は、自ら災害に備えるための手段講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等防災に寄与する。




〔出　　典〕 「災害対策基本法」(昭和36年11月15日法律第223号、最終改正：平成15年6月18日法律第92号)

政府の中央防災会議は、９月２７日、
地震による犠牲者を減らすための
建築物耐震化緊急対策方針を決定しました。


これは、３月の福岡県西方沖地震や
８月の宮城県沖を震源とする地震などを教訓に、
建物の倒壊防止のほか、
窓ガラスや天井、
看板の落下防止、
エレベーターの閉じ込め防止などを柱にしているのです。

阪神大震災で非難したときに困ったのは水でした。


もちろん飲み水もそうですが、
トイレが特にひどいのです。


今のトイレは水洗なのですが、
この水洗というのが曲者！


水洗ということは、
水がないと流せないと言うことなのです。


そのため、避難所のトイレ、
特に女性のほう（男性の大のほう）は、
紙や排泄物が山盛りになります。


地震から３〜４日で、
自衛隊が仮設のトイレを作ってくれますので、
その分の携帯トイレを用意するのも、
忘れないように用意しておくことをお勧めします。

防災グッズの用意は誰でも用意しますが、
防寒具の用意は出来ていますか？


災害はいつ来るとも限りません。


冬の災害時、
避難所の暖房が完全とは限りません。


服の間に新聞紙を入れることにより、
少しは寒さをしのげますが、
あくまで応急処置です。


まして、年配者にはこたえます。


防寒具は用意しとくにこしたことはありません。

・都市に潜む水害


地球温暖化などの影響で増加傾向にある集中豪雨。

怖いのは地上の洪水、
浸水だけでなく、
都市部を中心に発達した地下空間にも危険ははらんでいるのです。

１９９９年６月福岡の水害では、
ビルの地下に濁流が流れ込み、
逃げ送れた女性が亡くなった。

２０００年９月の東海豪雨では名古屋で動脈の
地下鉄がストップしました。


・地下室に流れ込む水の力


水の抵抗は着衣によっても違うのですが、
階段の幅１ｍ、一段の高さ１５ｃｍで、全２０段で考えてみると。


地上の浸水１０ｃｍの場合
地下の浸水深は１０ｃｍ＝４７L（１秒間の水の水量）

段差も確認でき、普通に登れます。


地上の浸水４０ｃｍの場合
地下の浸水深は４０ｃｍ＝４４８L

水量が少ないと段差を飛び越えるが、
水位が増すと段差の部分で渦を巻き、
階段を上るのが限界になります。


・浸水した地下街、ドアにかかる水圧


２０ｃｍの水位ならドアを押すのも
引くのも可能です。
ドアにかかる水圧　２０ｃｍ＝１６ｋｇ

４０ｃｍの水圧になると
ドアノブの形状にもよるのですが、
ドアの開閉は困難になるのです。
ドアにかかる水圧　４０ｃｍ＝６４ｋｇ


・地下に居ると危険な水量

見ていただくと解るように、
地上の水量が４０ｃｍになると、
まずドアの開閉に苦労し、
たとえドアが空いても、
階段を上ることが出来ません。


★地下に居る場合

まずは非難を最優先すべきです。

大雨が予想される場合は、
洪水などで地下空間が危険な状態を思い出し
行動しないとなりません。

あなたは、今の場所に何年住んでいますか？


先祖代々？


あなたは、今の場所にどうして住んでいるのですか？


分譲地だから？


もし、先祖代々住んでいないのでれば、
今、住んでいるところは、元々どんなところか調べる必要です。


昔から、人がすんでいるところは、
他の場所より安全なのです。


では、どうやって調べるか？


それは、古地図を見ることです。


元々、沼地などであれば、
水はけが悪いですし、
山であれば、
地下断層が走っている可能性があります。


古地図を調べることによってそれらのリスクを減らすことが可能ですし、
早期に対策を練ることも可能です。


古地図は図書館等でみれますので、
一度調べられたらいかがでしょうか？